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融資・借入対策

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　金融機関には事業計画書を提出し、事業内容を知ってもらいましょう。

日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）

　日本政策金融公庫は、財務省所轄の特殊会社です。営利を目的としていないため、実績がなくても融資を受けられる可能性が高くあります。金利が低く、長い返済期間で貸し付けてもらえます。

　様々な融資制度の中でも、開業のための融資、新規開業資金（新企業育成貸付）があります。
また、女性、または30歳未満か55歳以上の方の企業の場合は、女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）の融資を受けることができます。

銀行

　銀行が融資を決定するには、支店が提出する稟議書を銀行本部が承認する必要があります。
この稟議書について、本部から支店（支店長）に説明を求められます。この時、融資する会社をよく知っていてスムーズに返答できるようなら、本部も安心して承認することができます。
そのための材料提供として、事業計画書（開業後の融資の場合は、決算書や予算書）を提出しましょう。 多くの情報を提供し、会社の中身を知っていれば説明しやすくなり、その結果融資につながりやすくなります。

融資までの流れ

1. 経営者
2. 銀行支店
3. 銀行本部
4. 融資へ

信用保証協会

　中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的とした公益法人です。
　中小企業が銀行から融資を受けようとする場合、成長性や経営のリスクから、融資を得ることができない場合があります。信用保証協会から信用保証を受けることで、銀行からの信用力を補い、資金調達を円滑化することができます。