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法人登記終了後の提出書類

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　法人登記が完了した後は、様々な書類の提出が必要です。

法人設立届出書

提出窓口

税務署

期間

設立から2ヶ月以内

添付書類

• 定款の写し
• 登記簿謄本
• 株主名簿
• 設立時の貸借対照表

給与払込事務所等の開設届出書

提出窓口

税務署

期間

設立から1ヶ月以内

備考

原則として、源泉所得税の納期限は給与を払った月の翌月10日となっています。
給与の支給人員が10人未満の場合、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」の手続きを行うことで、半年に1度の納付にできるようになります。

青色申告の承認申請書

提出窓口

税務署

期間

設立から3ヶ月を経過した日と、事業年度終了日の、いずれか早い日の前日まで

青色申告のメリット

• 欠損金の繰越控除が可能
• 特別償却・割増売却の適用
• 税額控除

承認を受ける条件

• 貸借対照表と損益計算書を作成する
• 最低7年間、帳簿を保存する

労働保険の届出

提出窓口

所轄の労働基準監督署

届出書類

• 保険関係成立届（従業員を雇用した日から10日以内）
• 概算保険料申告書（従業員を雇用した日から50日以内）

添付書類

• 登記簿謄本

雇用保険の届出

提出窓口

管轄公共職業安定所（ハローワーク）

期間

給与支払金額決定後、速やかに

届出書類

• 保険関係成立届の控え
• 適用事業所設置届
• 被保険者資格取得届

添付書類

• 登記簿謄本
• 法人設立届出書または給与支払事務所等の開設届出書の写し
• 雇用保険被保険者証
• 労働者名簿
• 出勤名簿またはタイムカード
• 賃金台帳など給与額がわかるもの

備考

届出が終わると、雇用保険が適用される会社となり、適用事業台帳が発行されます。
また、労働者には雇用保険被保険者証が発行されます。

社会保険の届出

提出窓口

社会保険事務所

届出書類

原則として会社設立から5日以内

• 新規適用届出
• 新規適用事業所現況書

被保険者取得から5日以内

• 被保険者資格取得届
• 被扶養者（異動）届
• 保険料口座振替納付申出書

添付書類

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

備考

社会保険事務所によって、出勤簿、労働者名簿、賃金台帳が必要になります。