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都道府県・市町村への相談や申請、銀行の借入などを行う際、必要となってくるのが事業計画書です。この事業計画書については、お考えの事業内容を形にして説明する際に使うツールとなります。そのため、様々な内容に関して確認させていただき、一緒に作成させていただきたいと思っております。
事業を始めるためには、法人の設立が必要です。
私達は、設立に関する全ての面でサポートいたします。
銀行に依頼しても簡単には融資をしてはもらえません。
事業計画書等を作成し、銀行にお金を貸しても大丈夫だと思ってもらわなければいけません。
私達は融資を受ける際に必要な書類作成(事業計画書等)をサポートさせていただきます。
事業を始められると、お金の流れを正確に把握し、かつその結果を帳簿に記載しなければ
なりません。これは、将来の税務申告の調査への対応はもとより、業績を明らかにするため、
また不正を無くすため、後日誰が見ても明らかに分かるものでなければなりません。
そのためには日々の経理処理(領収書の整理、請求書の整理等)が必要です。
この経理処理方法に関するご提案から、毎月の経理処理チェックから税務の申告まで、
全てまとめてサポート致します。
また、税務申告のためだけに決算をするではなく、事業の成長のために毎月行う経理の
精度を高め、経営に役立つ数値とするためにこそ、私達は毎月お伺いさせていただき、
正確な数値から経営の判断をしていただくためのお手伝いをいたします。
事業を始めると、税金以外にも人事労務や法務、金融など、いろいろな事について問題解決をしていかなければなりません。その身近な相談者になりたいと考えております。
人事労務関係については、給料計算の仕方や、社会保険関係の改訂事項などの疑問にお答えするだけでなく、専門的な事項については顧問の社労士さんに聞いてお答えさせていただきます。
また、事業を行う中で改修などの設備投資や、今後の事業展開をお考えの場合には、予算や資金計画の作成を行い、事業内容の改善のためのご提案をさせていただきます。